地域アーティストの記録保存プロジェクトの計画方法
AtoM・Omekaを使った文化資料デジタル化の成功パターン
小規模資料館がデジタルアーカイブに取り組むとき、
「途中で止まってしまう」「データが増えない」「結局紙のまま運用している」
といった事例を、全国どこに行っても耳にします。
本来、地域資料のデジタル化は
“未来への義務” であり、
“残しておかなければ二度と戻らない文化資源” を守るための取り組みです。
しかし現実には、自治体の予算・人員・設備は限られています。
そのため「正しい仕組み」と「無理のない運用体制」を設計しない限り、
デジタルアーカイブは簡単に破綻してしまいます。
ここでは、小規模資料館がデジタル化で失敗しやすい理由と、
失敗を避けるための最初の設計、長期運用の考え方までを包括的に解説します。
理由は明確で、
「アナログ作業の膨大さ」 × 「人員の少なさ」 × 「システムの複雑さ」
という三重苦が同時に発生するからです。
自治体の大規模館とは違い、小規模資料館は次の状況になりやすい傾向があります。
この状態で「デジタル化を一気にやりましょう」と言われても、
現場は対応できるはずがありません。
デジタルアーカイブは“データ入力の山”になるため、
構造設計が甘いと必ず破綻します。
小規模資料館の大半は「紙資料」「写真アルバム」「寄贈資料」「古文書」「地域団体の記録」など、
膨大な資料を抱えています。
しかし、最初に “整理前の状態でデジタル化を始める” と、次の問題が必ず起きます。
本来、アーカイブとは
「資料の書誌情報」→「分類」→「メタデータ付与」→「デジタル化」
という順序で進めるべきものです。
しかし小規模館では、
「とりあえずスキャンから始める」
という最も危険なパターンに陥りがちです。
これが失敗の根本原因になります。
小規模資料館では、学芸員が次の業務を兼任することが一般的です。
この上に「デジタルアーカイブの入力業務」が乗ると、
1人の負担は確実に限界を超えます。
たとえば、現場でよく聞く声としては…
などがあります。
アーカイブは“継続が命”。
担当者一人に依存した設計は確実に破綻します。
小規模資料館が陥りやすい落とし穴の一つが
“高機能システムを入れればうまくいくという誤解”
です。
しかし現場では、次の事態が頻発します。
システムはあくまで“器”であり、
その前に「分類」「メタデータ」「運用ルール」がなければ機能しません。
つまり、
「器が立派でも、整理されない資料の山に乗せれば破綻する」
ということです。
資料館が扱う資料は、
しかし現場では、
「寄贈されたから自由に公開していい」
と誤解されるケースが多くあります。
実際は、
寄贈=公開許可 ではありません。
次のような曖昧なケースが残っており、これがデジタル化を止める原因になります。
権利問題が発生すると、
“公開できないデータだけが増えてしまう”
という最悪の状況が起こります。
小規模資料館のデジタル化計画では、
「1年間で◯◯点入力」
という計画が立てられがちです。
しかし現実は、
入力作業が想定の3〜10倍の時間がかかります。
理由は明確です。
結果、未入力データが山のように積みあがり、
「今年もまた残ったまま…」
という状態になります。
小規模資料館のデジタル化を成功させるには、
最初の段階で次の3つを明確にすることが重要です。
目的が曖昧だと、入力項目が増え、作業が破綻します。
例:
目的ごとに必要なメタデータは異なります。
目的が絞られれば、最初から無駄な入力項目を削れます。
アーカイブは“やること”を決めるより、
“やらないこと”を決める方が成功します。
例:
対象範囲を絞ることで、
「入力の遅れ」が発生しなくなります。
最初からDublin Core全面対応をする必要はありません。
まずは 6〜10項目 に絞るべきです。
例:
これだけでも十分にアーカイブとして機能します。
デジタルアーカイブは “システムではなく運用が本体” です。
そのため、次の組織体制を整えることが不可欠です。
など、最低限の体制を作る必要があります。
例:
ルール化しない限り、更新は止まります。
これらを年度末にチェックすることで、
システムが陳腐化せず、更新し続けられます。
小規模資料館のデジタルアーカイブが失敗する理由は、
実は技術ではありません。
“背負い込みすぎる設計”が、運用を破綻させる最大の原因です。
成功する資料館は例外なく、
次の順序で進めています。
デジタルアーカイブは、
“最初から完璧を目指すものではなく、積み重ねて完成していくもの”
です。
だからこそ、まずは
「やらないことを決める」
ことが、最も賢い第一歩になります。