住民参加型アーカイブの作り方|現場で使える実践例
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自治体がアーカイブ事業に取り組む際、システム選定やデジタル化作業に注目が集まりがちですが、実際の成否を分けるのは「運用体制」です。
どれだけ優れたシステムを導入しても、日々の運用が回らなければ、数年後には更新されないデータと使われない仕組みが残るだけになります。
特に自治体の場合、異動や人事ローテーションが前提となるため、「誰かが頑張る」体制では必ず破綻します。必要なのは、担当者が変わっても回り続ける仕事の設計です。
本記事では、自治体アーカイブを安定して継続させるために、
担当者・管理職・外部協力者がそれぞれ何を担うべきか、
そして担当者自身が日常的に行うべき具体的な仕事を、運用目線で整理します。
自治体アーカイブは「作る」よりも「続ける」方が難しい事業です。その分かれ道が運用体制です。
アーカイブシステムは、導入した瞬間が完成ではありません。データが更新されず、ルールが曖昧になれば、検索性も信頼性も低下します。運用体制がなければ、どんなシステムも数年で使われない箱になります。
担当者が数年で変わることを前提にしない運用は、必ず引き継ぎで止まります。「この人しか分からない」を作らないためには、役割と手順を明文化した体制が必要です。
繁忙期や突発業務が発生すると、アーカイブは後回しにされがちです。だからこそ、日常業務に組み込まれた運用設計が重要になります。
運用体制を整えることは、「この事業を続ける」という組織としての意思表示です。これがない事業は、予算や人員も守られません。
自治体アーカイブは、担当者一人で完結する事業ではありません。役割分担の明確化が前提です。
担当者は、データ入力、チェック、問い合わせ対応など、日々の実務を担います。重要なのは「全部を完璧にやる」ことではなく、回し続けることです。
撮影、スキャン、システム保守、設計支援など、専門性が必要な部分は外部に任せます。外注は丸投げではなく、役割を限定することで効果を発揮します。
管理職は細かい作業をする必要はありませんが、運用方針の承認や優先順位の調整を担います。これがないと、担当者は孤立します。
役割分担は文章だけでなく、簡単な図で共有すると理解が進みます。曖昧な関係性は、責任の押し付け合いを生みます。
年度計画は、アーカイブを「事業」として成立させるための背骨です。
年間登録件数や公開件数は、無理のない数字にします。高すぎる目標は、途中で誰も見なくなります。
すべてを一度にやろうとすると失敗します。今年は何をやらないかを決めることが、計画の質を高めます。
「問い合わせ対応が楽になる」「庁内共有が進む」など、数字にしにくい効果も明文化します。これが評価の材料になります。
最初から振り返りの場を予定に入れることで、計画が形骸化しにくくなります。
データ入力は、アーカイブ運用の中で最も地味で、最も重要な作業です。
細かすぎるルールは守られません。必須項目と表記統一だけに絞ることが継続のコツです。
入力とチェックを同一人物が行うとミスに気づきにくくなります。簡易でもよいので、別の目で確認する工程を作ります。
完璧を求めすぎると入力が止まります。「後で補完できる」前提で進める方が運用は安定します。
いつ誰が更新したかが分かるだけで、データの信頼性は大きく変わります。
自治体アーカイブでは、「誰が見られるか」が非常に重要です。
全員が編集できる状態は危険です。最低限、閲覧専用と編集権限は分けます。
なぜ公開しないのかを説明できる基準が必要です。担当者判断に任せると迷いが生じます。
作家・寄贈者・関係者の個人情報は、原則非公開とし、アクセス制限をかけます。
公開情報と非公開情報をどう切り分けて回答するか、事前に決めておくと現場が楽になります。
アーカイブ運用は、改善し続けることで初めて価値を持ちます。
小さな計画で構いません。動かしながら調整する前提が重要です。
特別な作業にせず、通常業務の延長として扱うことで継続しやすくなります。
最低でも年に一度、使われているか、困っている点は何かを確認します。
最初に決めたルールに固執しすぎないことが、長期運用の秘訣です。
成功している自治体には、共通する特徴があります。
チームで支える前提があり、相談できる環境があります。
最初から完璧を目指さず、できる範囲で始めています。
説明を重ね、味方を増やしています。
必要なところだけ外部に頼る判断ができています。
自治体アーカイブの成否は、技術ではなく体制で決まります。
お金をかけなくても、体制を整えるだけで成果は変わります。
体制は、担当者を疲弊させないための装置でもあります。
アーカイブは、続いていることが評価につながります。
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